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◆受注先に空自ＯＢら１０人談合疑惑、防衛省が通報
2009/06/18 00:00
航空自衛隊発注の事務用品入札をめぐる談合疑惑で、防衛省は１８日、公正取引委員会が立ち入り検査をした大手メーカーを含む受注先には２０００年７月以降、少なくとも航空自衛隊の空将補ら幹部８人、陸自、海自から各１人が天下っていたことを明らかにした。防衛省によると、１１社のうち内田洋行（東京）など５社は０５～０７年度に計２２０件約５７億円分の契約があった。３年連続して毎年１０～２０％台ずつのほぼ固定した割合で受注していた。防衛省の防衛監察本部が定期監察で把握し、５月に「談合の疑いがある」と公取委に通報した。発注元の空自第１補給処（千葉県）側の関与について防衛省は「そうした事実は確認されていない」としている。公取委は受注先のほか第１補給処にも立ち入り、ＯＢの関与や官製談合の有無を調べる。
【共同通信】
