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◆85%が消防法令違反無届け有料老人ホーム

2009/06/18 00:00

総務省消防庁は18日、老人福祉法に基づく都道府県への届け出が4月末時点で行われていない有料老人ホーム446施設の85・7%で、スプリンクラーや火災報知機が設置されていないなど何らかの消防法令違反があったとする調査結果を発表した。調査は、3月に10人が死亡した群馬県渋川市の老人施設「たまゆら」の火災を受けて実施。たまゆらと同様の無届け施設を対象に、各地の消防本部を通じて防火体制を調べた。それによると、床面積や入所者の要介護度などに応じて義務付けられるスプリンクラー設備は、設置対象の198施設中29施設で未設置や散水量不足などの問題があった。自動火災報知設備は設置義務がある394施設のうち44施設で不備が見つかった。また、年2回の消防訓練が義務付けられている357施設のうち235施設で実施が不十分だった。消防庁は、違反が判明した施設への重点指導を求めるとともに、今後、違反の是正状況を確認するため定期的な追加調査を実施する。

【共同通信】



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